1月13日に、ATTACフランス、全国高等教育組合（SNESUP）、市民の科学財団、研究を救え（SLR）、大学を救え（SLU）、全国科学研究者組合、非宗教家族連合の代表が集まりパリで会議を開いた。高等教育および研究の公共サービスを守るため、これらの組織はリスボン戦略に反対するためのヨーロッパ規模での動員が必要という合意に達した。リスボン戦略は「知識のマーケット」を確立しようとする試みである。この観点から、次の春のサミットに合わせて3月18、19、20日にヨーロッパ全土における動員を呼びかける。このサミット期間中、EU加盟国である各国の政府トップが集まり、2000年に開始したリスボン戦略を評価しなくてはならない。これはEU加盟諸国で現在行われている国家の研究と教育システムを「近代化」するための諸政策の枠組みを作るものである。我々-最初の賛同人の共同グループ-は、この呼びかけを広め、サインすることによって我々に合流するようあなた達を招待する。
その際には、Isabelle Bruno (isabelle.bruno@univ-lille2.fr) またはFrédéric Lemaire (frederic.lemaire@telecom-bretagne.eu) に連絡を取ってほしい（訳注：英語またはフランス語で）。

EU加盟諸国の首脳による次の春のサミットは2009年3月19日から20日にかけて行われる。その優先事項の一つは、2000年に開始したリスボン戦略の評価である。リスボン戦略は、各国の研究および教育システム（初等、中等、高等教育および生涯教育）を「近代化」するために、加盟諸国で現在行われている諸政策の枠組みを作るものである。「知識基盤社会」への公言された野心は奨励されなければならない。ただし、公共の利益として教育と研究を促進するという共同の野心、知識の民主化の保証、および科学および技術上の選択を市民が可能な限り批判する機会、そういったものからそれが成り立っている限りにおいて。しかし、現在の方針はそういったものとは異なる。およびこのプロジェクトを「知識のマーケット」の確立へと矮小化している。その有害な影響はあちこちで観察されているのだが。科学上の独立の弱体化、公共研究システムの脱構築、民間セクターの強化、労働および学習条件の増大する不安定化、知識へのアクセスの深刻な不平等化、市民と技術および科学上の選択の間にある溝の広がり、という結果を伴いながら。

ここ数年、学生や教育または研究に携わる労働者、およびヨーロッパ全土の社会運動一般が大規模な動員を開始し、それはますます強くなっている。これらの抵抗は教育と研究の公共セクターの要求を強く表明している。それらは民主的な議論を伴わずに確立されることはない。市場の論理で動かされることもない。それ故、我々は3月18、19、20日に全ての加盟国および外部の欧州市民に動員をよびかける。大学、研究所、そして路上で。科学および教育的活動の市場化に反対するために。人々と領土の一般化されてしまった競争に反対するために。高等教育と研究の民主的な公共サービスおよび解法のために。